【自動車税制改革】に乗じ「走行課税」急浮上？！地方は不安も

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自動車税の減税に乗じて走行課税？！

政府が2020年度以降に自動車税制を抜本的に見直し、走行距離に応じて課税する仕組みの検討を始めました。

現在の自動車税は保有にかかる「自動車税」やガソリンに課税する税がありますが、排ガスの出ない電気自動車やカーシェアリングなどの普及が進むと課税が難しくなり、税収が大きく減る可能性があるためである。

しかし、車がないと生活できない地方部では不利に働く可能性が大きく、懸念の声が上がっています。

また物流関係においても、課税の負担額によっては運送業にも大きく関わってくる問題であり、車を所有していなくても、「宅配便の運賃値上げ」「食料品・日用品」など、物の値段全般に税の負担が負荷されていく懸念も生じます。

そして走行距離を気にすることで車の使用を控えるようになり、レジャーの冷え込みなども考えられるかもしれません。

ざっと考えただけでもデメリットがたくさん出てきそうですが、自動車税の減税も同時に検討されるようですので、全体のバランスを取って頂きたいですね。

海外ではGPSによる計測を試みた事例もあるようですが、プライバシーの観点からも走行課税を断念した実績もあるようだ。

タコメーターの距離を使用するにしても都度、自己申告しなければならないのか？

はたまた車検時に徴収されるのか？わかりませんが、大きな課題の1つとなるのは間違いないでしょう。

現在は検討を始めるといった段階であり、正式に決まったわけではありません。

時代の変化に合わせて旧態依然とした税制は見直すべきですが、国民の負担減らし、生活に水を差さない改革を期待しています。