政府・与党は2018.12.7に、消費増税後に自動車税を引き下げる方針を固めました。
今回はその内容についてなるべくわかりやすく紹介していきます。
自動車税が最大4500円減税に
政府・与党は2018.12.7に、2019年10月の消費税が8％→10％に増税後に購入したクルマを対象に最大4,500円引き下げる方針を固めました。
これは消費税が増税したあとの新車販売の落ち込みを防ぐのが目的で、増税前に購入したクルマは対象外です。
なお、恒久的な減税策として、2019年度の税制改正大綱に盛り込まれ、最終的な減税規模は1300億円になる見通しのようです。
排気量別の具体的な減税額は？2500CC以下が中心
排気量別、減税額は以下になります。
- 1000CC以下：-4500円
- 1000CC超1500CC以下：-4000円
- 1500CC超2000CC以下：-3500円
- 2000CC超2500CC以下：-1500円
排気量が上がるにつれて減税額が減少する仕組みとなっています。
なお、クルマの購入時にかかる税負担も増税後1年間限定で軽減され、31年10月導入の新税「環境性能割」を一律1％引き下げる方針です。
減税分の財源は「エコカー減税」の縮小分から
こういった一連の減税措置の財源は、燃費の良いクルマの税負担を軽くする「エコカー減税」の対象車の縮小や「自動車取得税」の廃止などにより1300億円相当を捻出する見通しです。
2019年4月から、エコカー減税は期間の延長がされましたが、減税幅が変更になりました。
詳しくは、【期間延長されるも】エコカー減税が縮小！2019年4月からで解説してますのでこちらの記事も参考にしてみて下さい。
自動車税が減税される背景は？
日本は欧米に比べてクルマの所有にかかる税が高いとして、自動車業界や経済界が引き下げを求めていました。
しかし、自動車税は地方税のため地方にとっては貴重な財源なため、税収減による財源の確保に対し、攻防が繰り広げられていたようです。
そのため、この措置による地方税の減収については、「全額国費で補てん」する旨が、税制大綱に盛り込まれています。
まとめ
先日も走行距離に応じた課税が急浮上-自動車税改革に乗じという記事でも触れた、走行課税なども検討されており、クルマを所有する環境に変化が訪れようとしています。
「総合的に減税されてるのか？」という疑問を抱かせる印象を受け、ネットでも様々な意見が飛び交ってます。
ガソリンにかけられた暫定税率なども見直してほしいところ。
今後も最新情報のまとめをお届けできるよう努めていきます。
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